相続物件の処分をお考えの方に
- 手続き税務相談
- 遺産分割協議
- 物件査定
- 売却仲介/直接買取まで
ワンストップで相談できる！
へご相談ください。
相続問題の専門家集団が解決！
相続に伴う不動産の処分には、法律、税務、不動産、など横断的な知識と問題解決力が求められます。
数百万の相続だとしても、専門家に相談しながら解決すべき問題です。
ですが、それぞれの専門家に何度も個別に同じ説明をして回るのは大変です。
大分エリアの相続物件の取り扱い実績豊富な当社なら、 経験豊富な専門家をご紹介でき、 最短で最大の不動産処分結果を得ることができます。
相続成功事例！
専門家集団だからできる解決力！
01
遠方に住む兄弟がいて話し合いが進まない！
弁護士 調停で解決
遠方に住む相続人と連絡がなかなかとれず、手続きが難航していた相談者さま。 紹介した専任弁護士を介して、家庭裁判所での遺産分割調停を利用しました。 空き家の相続など、いくつかの争点はあったものの、無事決着しました。
02
相続予定の不動産いつ売る？
税理士 いま売れば600万円得
相続の生前対策のご相談。実家には愛着があるから相続してから売却しようとお考えでしたが「マイホームの売却の特例（3,000万円控除&軽減税率）」を使うには、居住者が売主である必要があります。 そこで、相続前に即売却を提案。無事3000万円の控除を利用でき、結果600万節税できました。
03
土地評価額が高い！相続税が高い!
不動産鑑定士 減価補正で200万円得
土地の相続税の算定にあたり、役所が計算した土地評価額は2700万円。しかし、これには本来織り込むべき「奥行価格補正」「不整形地補正」「セットバックを必要とする宅地の評価」「都市計画道路予定地の区域内にある宅地の評価」が織り込まれていませんでした。これらを織り込んで土地評価を減額することで、相続税も200万円減額できました。
相続失敗事例！
こんなことがないように！ぜひご相談を！
共有相続の失敗
父の残した不動産も現金もすべて、兄弟で3:1の割合で共有したご兄弟。 兄が後に買取を提案し弟分を買い取ることに。
あとで買い取りは余計なコスト
この結果兄が払う不動産取得税と登録免許税は、相続時点で土地は兄、現金は弟、のように分割して相続していれば発生しませんでした。
共有相続の失敗２
相続した土地・不動産・駐車場を兄弟3人で共有相続。再活用の協議により土地はA,不動産はB,駐車場はCとすべく、固定資産税の交換を行なったが、評価額に相違があるため、差額に対して贈与税が発生。
あとで持ち分交換は余計なコスト
当初から個別に相続してれば、このようなコストは発生しませんでした。
生前相続対策で賃貸アパート購入
相続の生前対策を考えたご家族。現金でもつより賃貸アパートに投資すれば、不動産の相続税評価額は時価の3～6割程度なので、相続税を減らせる！さらにキャッシュフローも残せる！と考えたご家族。購入した賃貸アパートは空室で埋まらずキャッシュフローはマイナスに。
入居者埋まらず失敗
仲介会社に相談して需要の高い物件を購入すればこんなことにはなりませんでした。
ご相談から解決の流れ
1 初回ヒアリング
まずは、お電話・面談にて、状況を確認させていただます。 没後の相談で早急に手続きが必要な場合は、速やかに関連する専門家にも相談を進めます。
2 相続する財産・相続人を確認
重要な以下の３点を確認していきます。
遺言書の有無と内容
未開封であることも重要です。開封された遺言書は偽造/複製の危険性があるためです。
法定相続人の調査・確定
遠方の相続人や行方不明の相続人がいると手続きが長引くので、一覧を調べあげます。
相続財産の調査・確定
不動産以外にもプラス・マイナス含めて調査します
プラスの財産
預貯金、不動産、株式などの有価証券、ゴルフ会員権、宝石、貴金属など
マイナスの財産
住宅ローン、カードローンなどの借金、未払いの税金など
3 必要書類の準備
遠方の相続人がいる場合、とくに時間がかかります。余裕をもって収集を進まましょう。
- 1 相続人全員の戸籍謄本（被相続人が亡くなった日付以降のもの）
- 2 相続人全員の印鑑証明書
- 3 被相続人の戸籍謄本（出生時から死亡時まで）
- 4 被相続人の住民票の除票（本籍記載のあるもの）
- 5 遺言書もしくは遺産分割協議書
- 6 対象不動産の登記事項証明書
- 7 不動産を相続する人の住民票
- 8 固定資産評価証明書
- 9 相続人全員分の住民票の写し
4 遺産分割協議
遺言書がない場合は、相続人間で分割協議をします。 協議内容が確定したら、相続人全てが署名捺印をした、分割協議書を作成します。
協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることで、裁判所進行のもとで進めることもできます。
5 相続不動産の名義変更
相続財産の名義変更は、遺産分割協議の終了後に行うことができます。 実家の家や土地を相続する場合、土地と建物の所有権移転登記が必要です。
これによって、不動産の名義が亡くなった被相続人から、相続した配偶者や子どもに変更されます。
6 相続税の申請・納付
相続税は、申告書の提出と納税の期限が同じであり、亡くなられたことを知った日の翌日から10ヶ月以内となります。
専門の税理士が支援いたします。
主なサービス
生前対策
生前からの対策なら相続税の節税や、遺言の準備、保険活用、土地活用、不動産の贈与、定期借地権などの提案が可能です。
シミュレーションや専門家のアドバイスを踏まえて、円満な相続を実現しましょう。
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財産目録作成支援
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資産診断サービス
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資産最適化シミュレーション
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相続シミュレーション
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土地有効活用支援
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不動産売買支援
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アパート経営改善支援
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遺言作成支援
没後対策
不動産の評価額は、算定方法・関連法律の知識とノウハウがあるかどうかで、大きく変わります。
実際に数百万の損得が発生しています。専門の鑑定士に依頼することで、減額要因を分析して有利な節税を実現できます。
申告納税後でも、更生請求（還付申告）により、税金を取り戻すことも可能です。私達専門家にぜひご相談ください！
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土地有効活用支援
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不動産売買支援
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相続登記手続き支援
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遺産分割協議支援
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財産目録作成支援
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相続税申告手続き支援
