住宅ローン控除の手続きは税理士に任せるべき？プロに依頼するメリットを解説
住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れて家を購入した場合に、最大13年間にわたって所得税の負担を軽減できる制度です。住宅ローン控除を受けるためには、初年度に確定申告を行わなければなりません。
しかし、確定申告に慣れていないと「税金関係は複雑で難しそう……」「何を用意すればよいのか分からない」などと不安になりますよね。また、忙しくて確定申告をする余裕がない方もいるでしょう。そのようなときには、税理士に依頼するという選択肢があります。
今回は、住宅ローン控除の手続きを税理士に依頼するのがおすすめのケースと、専門家である税理士に任せるメリットをご紹介します。自分で確定申告を行う場合の注意点もお伝えしますので、ぜひお役立てください。
税理士に依頼するのがおすすめなケース
住宅ローン控除を受けるためには、家を購入した初年度に確定申告を行う必要があります。税務署に行けば申告方法を教えてもらえますが、複雑な手続きは税理士に任せると安心です。
ここでは、税理士に依頼するのがおすすめな4つのケースをご紹介します。
①親から資金援助を受けた
家を購入する際に、親から資金援助を受ける方は少なくないでしょう。親からもらったお金を住宅購入にあてた場合、特例として税金の負担を軽減できる制度があります。
具体的な制度の内容は、以下のとおりです。
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
家の新築または取得に当たって親から贈与を受けた場合に、贈与額が500万円まで（省エネ住宅を購入した場合は1,000万円まで）非課税になる制度です。本人の合計所得が2,000万円以下であることや、贈与を受けた翌年の3月15日までにその家に居住していることなど、いくつかの適用条件があります。
相続時精算課税の選択
親から贈与された資金に贈与税を課されない代わりに、将来相続をするタイミングでその資金分の相続税を支払う制度です。簡単にいうと、本来ならお金をもらったときに発生する税金を、後払いにできます。ただし、限度額は2,500万円とされており、60歳以上の父母・祖父母からの贈与であることなどの適用条件があります。
上記の制度を利用するためには、所轄の税務署に贈与税の申告をしなければなりません。贈与税や相続税の計算は複雑なので、住宅ローン控除の申請と併せて税理士にお願いするのがおすすめです。
②副業での収入がある
給与収入だけでなく副業での収入もある方は、副業収入を合算して確定申告を行う必要があります。
副業収入の例として、下記のようなものが挙げられます。
- 不動産投資における家賃収入
- 業務委託でのライター業による収入 など
副業収入について、普段からきちんと帳簿をつけている方もいるでしょう。しかし、専門家でないと勘定科目を間違えてしまったり、経費にできるものを計上しそびれたりする恐れがあります。
副業での収入もある場合には、税理士に確定申告をお願いすると安心です。
③忙しくて時間がとれない
普段から忙しくてあまり時間がとれない場合は、税理士に確定申告を依頼するのがおすすめです。日々仕事や家事に追われていると、「気付いたら確定申告の時期が過ぎてしまっていた！」という事態にもなりかねません。
住宅ローン控除を受けるための手続きは、家を購入した初年度にのみ確定申告で行います。税理士にお願いすると報酬は発生しますが、確実に手続きできるという大きな安心感が得られるでしょう。
④個人事業主である
個人事業主で普段から税理士に確定申告を依頼している場合は、住宅ローン控除の手続きもしてもらいましょう。顧問契約をしている税理士なら報酬を上乗せせず特別に対応してくれることもあるため、一度お願いしてみてください。
税理士に確定申告を依頼するメリット
税理士に住宅ローン控除のための確定申告を依頼すると、案外リーズナブルな費用でさまざまなメリットが得られます。ここでは、3つのメリットをご紹介しましょう。
①スムーズに手続きできる
税理士に任せておけば、スムーズに住宅ローン控除の手続きを済ませられます。
自分で確定申告書を作成して税務署へ提出するとなると、手間や時間がかかりますよね。記載内容に間違いや漏れがあった場合には、訂正作業も必要です。何度も訂正箇所が発生するとストレスを感じてしまいますし、最悪の場合、申請期限に間に合わなくなる恐れもあるでしょう。
手続きのための時間や労力を最小限に抑えられることが、プロである税理士に依頼する大きなメリットといえます。
②面倒な準備が不要
住宅ローン控除を申請するためには、さまざまな書類を税務署に提出しなければなりません。役所や法務局で書類を取得したり、分からないことがあれば税務署の相談窓口に問い合わせたりと、準備段階から面倒な作業がつきものです。
税理士に依頼すれば、確定申告書を作成してもらえるだけでなく、必要書類やその入手方法も教えてもらえます。
③コストパフォーマンスが良い
税理士にもよりますが、住宅ローン控除の申告代行の報酬は1万円台～と案外リーズナブル。高くても数万円です。
また、住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要なのは、家を購入した初年度のみです。この1回だけ税理士に報酬を支払うことで確実に手続きができると考えれば、コストパフォーマンスは良いといえるでしょう。
信頼できる税理士の探し方
ここからは、信頼できる税理士の探し方を3つご紹介します。
①金融機関に紹介してもらう
住宅ローンを借り入れている金融機関から税理士を紹介してもらう方法です。金融機関は税理士とのパイプを多く持っているため、信頼できる税理士を紹介してくれる可能性が高いでしょう。ローン担当者に一度相談してみてください。
②知り合いの税理士を探す
知り合いの税理士を探してみるのもおすすめです。「地元の友人に聞いてみたら、学生時代の仲間が税理士になっていた」といったケースは少なくありません。
知り合いにお金が絡む相談はしづらいと感じる方もいるかもしれませんが、税理士には守秘義務があるので、他言無用で力になってくれるはずです。
③不動産会社に紹介してもらう
住宅購入時に仲介を依頼した不動産会社から、おすすめの税理士を紹介してもらうという方法もあります。不動産会社は税理士と顧問契約をしているのが一般的で、信頼できる税理士を紹介できるケースが多いので、一度担当者に相談してみてください。
自分で確定申告をする際の注意点
住宅ローン控除の手続きだけであれば、自分で確定申告をするのもそれほど難しくはないでしょう。ただし、申告期限ギリギリになっての着手にならないように注意してください。
いざ申告しようという段階で必要書類が漏れていることが分かったとき、日にちに余裕がないと焦ってしまいます。結局間に合わなくなってしまうような事態を避けるためにも、事前にしっかりと準備をしておくことが大切です。
まとめ
「親からの資金援助はない」「会社からの給与以外に収入はない」「時間に余裕がある」という方であれば、自分で住宅ローン控除のための確定申告を行うのもよいでしょう。ただし、確定申告をする際には税金に関する知識が求められます。特に、贈与税や相続税、副業収入などが絡む場合は手続きが複雑になるため、税理士に相談すると安心です。
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