離婚後の持ち家は「売却しない」手段もある？住宅ローンの「名義人」に注目！
離婚が決まったあとも、家を売却せずそのまま住み続けたいとご希望の方もいらっしゃるでしょう。
家を処分するとなると、「引越しをするのが面倒」「子どもが転校しなくちゃいけないのがかわいそう」など、さまざまな問題が出てきますよね。
現在の自宅に住み続けるなら、まずは家の「名義人」について考える必要があります。
この記事では、名義人が夫である場合・または妻である場合に、離婚後にどのような問題が考えられるかについてご紹介します。
それぞれの対応も掲載していますので、早いうちに確認しましょう。
「夫」が家の名義人だった場合
住宅ローンの名義が「夫」、連帯保証人が「妻」であることで、どのような問題が起こるのでしょうか。考えておくべきポイントをご紹介します。
元夫がローン返済を継続してくれるかどうか
「離婚後は夫が引っ越す・妻が住み続ける」というケースでは、住宅ローンの名義が誰になっているのかを整理する必要があります。
ローンの名義が夫のみである場合、夫は「家を出るのにローンを返済し続ける」負担が生じるからです。
離婚時の協議により、離婚後も夫がローンの支払いを続けると取り決めたとしても、必ずしもそれが実行し続けられる保証はありません。
失業や病気、再婚などにより支払いが難しくなることもあるからです。
将来の見通しをしっかりと
住宅ローンの名義人が夫・連帯保証人が妻となっている場合、もし、夫がローン返済を滞納すれば、支払いの請求はもちろん妻にやってきます。
離婚の理由がいかなるものであっても、その後の人生設計はできるだけ余裕をもって行ないましょう。
「もし夫による支払いが滞ったら、自分には支払い能力があるか」「困ったときに頼れる人はいるか」「家を手放さなければならなくなったとき、相談できる人はいるか」など、“いざ”というときの手段を講じておく必要があります。
離婚が初めてである場合は特に、将来どのような問題が起こるかを予測することは難しいかもしれません。
一人で悩まず、信頼できる不動産会社を「パートナー」としておくのがおすすめです。
実績のある不動産会社は、離婚時の不動産の扱いに慣れています。
あらゆるケーススタディをもとに、どのような問題が起こりうるか、またその対処法までアドバイスしてくれるでしょう。
名義を変更する
離婚時、ケースによっては「住宅ローンの名義人は夫のままにする」という選択をする人もいます。
しかし、今後の生活に向けて関係性を整理するうえで、名義を妻に変更するのも一つの方法です。
妻を名義人にした場合、連帯保証人は妻の両親・きょうだい・親戚にお願いすることが多いでしょう。
ただし、連帯保証人は「安定した収入がある」「過去の信用情報がきれいである」という条件をともないます。
誰でも連帯保証人になれるとは限らないのです。
もし、連帯保証人の審査を通過できない・保証人を受け継いでくれる人が見つからない場合は、やみくもに保証会社を探すのではなく、信頼できる不動産会社に相談してみましょう。
家賃支払いを保証する保証会社のなかには、悪徳な業者がいることも少なくありません。
また、優良な会社であっても、保証してもらうためには「保証料」の負担が生じ、余計な出費となる恐れがあります。
そのため、まずは信頼できる不動産会社に相談するのがおすすめです。
FPの資格を取得しているスタッフが在籍していたり、離婚に強い弁護士とのつながりがあったりと、不動産会社によっては心強い味方となるでしょう。
「妻」が家の名義人だった場合
住宅ローンの名義人が妻であった場合、もしくはペアローン（夫婦2人での契約）だった場合はどうでしょうか。
シングルマザーである場合は、特に余裕をもった人生設計を
女性の社会進出が叫ばれるようになって久しい日本ですが、子どもに関わる仕事はいまだ女性の負担が多く、パートタイムや時短勤務で働く方は少なくありません。
離婚後にフルタイムで仕事に復帰できたとしても、子どもが熱を出した・自分が事故にあった・親の介護が必要になった……など、何が起こるかわからないものです。
離婚に際し、離婚後の生活をじっくりシミュレーションしていたとしても、“思わぬ事態”というものはいつ訪れるかわかりません。
また、結婚時代は専業主婦だった方がシングルマザーになる場合、「家を手放したくない」からといって仕事に復帰し、なにもかも一人で執り行なうのは過酷なことです。
それに加えて毎月の住宅ローンも支払わなければならなくなりますので、無理のある計画では、心身ともに追い詰められる危険性があります。
どんなことがあってもリカバリできるリスクヘッジができているのかどうか、もう一度、じっくり考えてみましょう。
親・きょうだい・仲の良い友達に状況を伝えておこう
追い詰められたとき、一人ですべてを背負い込もうとするのは非常に危険です。
親・きょうだい・仲の良い友達など、自分の状況を知り、相談できる人とのつながりを大切にしましょう。
そのなかには、信頼できる不動産会社の担当者も含まれます。
不動産に関わること・そうでないことでも、「離婚×不動産」の実績の多い不動産会社なら、良いアドバイスが期待できます。
離婚後のさまざまなケースを見てきている不動産会社は、ローン返済が厳しくなってきたときにさまざまな手段を提案してくれるでしょう。
親と同居して親子ペアローン・親子リレーローンを組む、リースバックを行なう、条件の良い住み替えなど、プロならではの提案があります。
「夫婦共同」で名義人だった場合
住宅ローンの名義が夫婦2人による共同名義だった場合、離婚後にどのようなことが問題になるのでしょうか。
どちらかが支払いを拒否すると家に住めなくなる
住宅ローンの支払いは、共同名義人が文字通り共同で行なう仕組みです。
離婚後に共同名義のままでいた場合、共同名義人のどちらかが支払いを放棄すると、一方が毎月支払いをしていても支払いそのものが滞納してしまいます。
返済の延滞・滞納が続くと、住宅ローンの債権者に該当する金融機関が一括返済を要求してくることになります。
滞納がさらに続くと家そのものが差し押さえされ、最終的には競売にかけられてしまうのです。
このように、離婚後も「支払い」というつながりがあると、揉めごとに発展する恐れがあります。
夫婦によっては、「離婚後は顔も合わせたくない」という人もいるかもしれません。
そのような関係であっても、共同名義のままだと、否が応でも話し合いをする必要が出てくるのです。
離婚前に共同名義を解消して単独名義へ変更
住宅ローンを共同名義で登録している場合、トラブル回避のために単独名義に変更することをおすすめします。
とはいえ、共同名義を単独へ変更することは、一般的に難しいとされています。
実際に、自分一人でローン返済を負担し続けるのは難しいケースも多いでしょう。
単独名義へ変更する場合は、「ローン借り換え」をして夫側のローンを完済する方法があります。
金融機関やFP、不動産会社の担当者に相談し、アドバイスを求めるのがおすすめです。
まとめ
離婚後の家の処分で最も手っ取り早いのは、家の売却です。
売却で得たお金で財産分与が楽に行なえ、離婚後の資金にあてることもできます。
しかし、「ずっと住んでいた家に愛着があり引っ越すのが名残惜しい」「子どものことを考慮して住所は変えたくない」という人もいるでしょう。
離婚による引越しや不動産売却の実績に特化した不動産会社なら、ケースに合わせて的確なアドバイスができます。
まずは、自身の希望を細かく伝えてみてください。
できること・できないことを明確にし、自分や子どもの未来にとって最も良い選択ができるでしょう。
離婚後の家の対処法についてお悩みの方は、イエステーションへご相談ください。
その人の生活状況を理解したうえで、住宅ローンの名義変更などについて的確なアドバイス・サポートが可能です。
ご相談は無料で承りますので、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。
