さまざまなものに旬の時期があるように、家にも時期によって価値が上がる・下がるという現象が起きるのをご存知でしょうか。


離婚や終活、ライフステージの変化などのタイミングで、所有している家を売却しようと検討している方もいるかもしれません。まずは、いつぐらいの時期に高い値段がつくのか、高く売れるための条件を知っておくとよいでしょう。


今回は、家を高く売却するために押さえておくべきポイントや、家の売却と税金の関係などについて詳しく解説します。家の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

家の需要が最も高まるのはいつ頃？

家の売却で気をつける点は、「時期」です。1年のなかでも時期によっていろいろなイベントがありますが、家の価値に最も影響があるのは、新生活がスタートする春といえます。


春は学生・社会人ともに新しいスタートを切る時期です。新生活・新学期が始まるタイミングで、住まいも一新しようと考えている方は少なくないでしょう。


家族がいる方であれば「手狭になった住まいを引っ越して、より快適な住居に住みたい」、社会人であれば「新年度を機に住居を構えたい」などとお考えかもしれません。


仕事や学校のスタート前である2〜3月は、住まいを一新したい方が1年で最も急増して家の需要が高まります。この時期に家を売却に出すと、すぐに買い手が見つかり、高額で売却できることが期待できるでしょう。


家の購入は、物件探しから契約、引っ越しまで2ヶ月ほどかかります。早い方なら1月ごろから物件探しを開始し、新年度・新学期が始まる前の3月中には新居への入居を完了しているという流れです。


もし家の売却を考えている場合は、購入ニーズの高まる2〜3月の売却をおすすめします。


かといって、家は他の商品のように簡単に売りに出せるものではありません。一般的に、家の売却には準備などを含めると3〜6ヶ月ほどの期間がかかるので、ニーズの高まる時期に売却したい方は時期を逆算して準備を始めましょう。


家を売却する手順は、以下の通りです。


1.不動産会社を探す
2.家の査定で価値を把握する
3.媒介契約の締結
4.本格的な売り出し開始
5.買い手がいたら不動産会社を介して交渉、契約


売却までの流れを把握しておけば、無理のない計画が立てられて、実際の作業もスムーズに進められるでしょう。

家の売却と税金の関係を知っておこう

家を良い条件で売却するには、税金に関することも覚えておく必要があります。家や不動産を所有していると「固定資産税」を支払わなければなりませんが、家を売却すれば税金の支払いから解放されると思っている方も多いのではないでしょうか。


しかし、家を売却して手放すと、今度は別の税金の支払い義務が発生します。それは「譲渡所得税」という税金です。譲渡所得とは家を売却して得たお金のことで、このお金に所得税や住民税がかかるのです。


また、譲渡所得税は、売却するタイミングによって支払う額に数百万円の差が出てしまう可能性があります。


譲渡所得の算出方法は以下の通りです。


「譲渡所得＝（譲渡収入金額）−（取得費+譲渡費用）」


取得費とは、家の購入時にかかった費用のことです。譲渡費用は家の売却にかかった費用で、不動産会社に支払う仲介手数料や印紙税などが該当します。


譲渡所得税の税率は、家の所有期間によって大きく変動します。変動する重要なボーダーラインは「家の所有期間が5年を超えるか、5年以内か」、つまり5年という数字がポイントです。5年以内であれば短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡取得に区分けされます。


2種類の税率は以下のようになっています。

• 短期譲渡所得：税率39.63％
• 長期譲渡所得：税率20.315%

5年という期間は「売却した年の1月1日時点」でのカウントである点に注意しましょう。


家を購入してから5年経過しているかどうかきわどい場合は、売却する時期をずらすことをおすすめします。「所有期間が4年と数ヶ月の時点で売却に出した結果、高い税金を取られてしまった」などと後悔しないように気をつけてくださいね。


なお、家のような「居住用財産」に該当するものは、譲渡所得から3,000万円の特別控除が受けられます。家の所有期間に関係なく減税が可能ですが、この特例を受けるためには確定申告を行なう必要があります。

不動産相場動向、景気もチェックしよう

家のような不動産の価値は世の中の景気とも深い関係にあるため、世の中全体の動向を見ることも大事です。日本は長年にわたってデフレが続いており、その脱却を図った低金利政策が継続されています。


かつてない超低金利時代といわれている現在は決して喜ばれるものではありませんが、不動産の購入を検討している方にとっては絶好の機会。住宅ローンを組んだ際の支払いも、低金利であればそれほど負担にはならないでしょう。


現在は昔より家の購入のハードルも低くなっており、常に家のニーズがある状況です。


また、家の売却の際は税制改正にも注目してください。家の購入を考えている方に歓迎された住宅ローン減税制度は、改正により最長10年だった減税期間が13年へと延長されました。


減税制度により、年末時点での住宅ローン残高の1%が13年間還付されます。たとえば、3,000万円の家を住宅ローンで購入した場合、確定申告をすれば1%の30万円が還付される仕組みです。


数千万円の1%なので、決して低い金額ではありませんよね。このようなお得な制度があるので、しっかりとチェックしておくことをおすすめします。


また、国が発表する情報にも注目してください。国土交通省が毎月発表している「不動産価格指数（住宅）」では、住宅・戸建ての売れ行きが発表されています。少しでも高い売却を希望する方は、動向をチェックしておきましょう。


ここ数年は購入・売却ともに安定したニーズのある不動産ですが、経済の動きによって変動します。あらゆる情報に目を通して、最良の売り時を見逃さないことが大事です。


しかし、「少しでも早く家の売却を完了させて、早急に現金が欲しい」とお考えの方もいるはずです。離婚などで生活に変化があり、生活費などが必要になる方もいるでしょう。そのような場合は、不動産会社に相談するのがおすすめです。


家の売却にあたっては、さまざまな書類をそろえなければならず、手続きも簡単ではありません。不動産会社なら専門性の高い知識があるうえに、さまざまな顧客の事情にも精通しています。あらゆる状況に対応でき、親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

まとめ

家の売却・購入が1年のなかで最も活性化するのが、新生活を控えた2〜3月です。家の売却を検討している方には、2〜3月の売却をおすすめします。また、家など不動産の価値は世の中の景気にも大きく影響されるため、税制改正や経済の動きなどをチェックしておきましょう。


もし、自分でさまざまな情報を確認するのが難しいとお感じの方は、イエステーションへご相談ください。イエステーションは、離婚や相続などの状況に合わせて、その方の立場を重視したアドバイスやサポートができます。適切なサポートで納得のいく家の売却を進めていただけます。


丁寧でわかりやすい説明とアドバイスを心がけているので、初めてのご相談でも安心してお気軽にご連絡ください。