専業主婦が離婚するときどのような準備を行うべき？かかる費用の把握方法や助成金を解説
離婚を考えている専業主婦の方のなかには、「今後の生活は大丈夫だろうか」「離婚でどれくらいお金がもらえるのか」など、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。しかし、離婚に関する知識を持ち、準備することで、不安を解消しスムーズに行動していけます。
本記事では、離婚費用を把握する方法や離婚後の生活のためにすべきこと、使える助成金について解説します。ぜひ参考にしてください。
離婚費用を把握するはじめのステップ
離婚時には、引っ越し費用や別居後の生活費、弁護士費用などさまざまなお金が必要です。離婚の前に一度、どのくらい財産があるかを確認しましょう。
夫婦の財産の確認
夫婦の財産には「単独所有財産」「夫婦の共有財産」の2種類があるため、それぞれを把握する必要があります。単独所有財産とは、相続で得た不動産や結婚前から所有していた財産など、個人の財産のことです。夫婦の共有財産とは、婚姻中に夫婦が協力し合って築き上げた財産を指します。
夫婦の財産を把握したい場合は、以下の書類を確認しましょう。
- 不動産の登記簿謄本
- 車検証
- 保険証書
- 年金証書
- 通帳
- 金融機関の年間取引書
配偶者の収入確認
養育費や慰謝料は相手の収入から計算するため、収入を把握しておくことが重要です。収入は、源泉徴収票で確認可能。配偶者の収入は、特段の事情がない限り共有財産とされ、財産分与によって半分が自分のものになります。
一方、不動産や車は、売却費用や評価額を出した上で半分を取得できます。具体的な費用を把握したい方は、専門家に見積もりを依頼しましょう。
離婚後に生活していくために行うこと
ここでは、専業主婦の方が離婚後に生活していくために行うべき「3つのこと」を解説します。
仕事を探す
まずは、仕事を探しましょう。仕事を探すと聞くと、ハローワークを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし、子どもがいる場合は「マザーズハローワーク」を利用するのがおすすめです。
マザーズハローワークとは、子育て中の方や子育てと仕事の両立を目指す方に対し、就職支援を実施する施設を指します。キッズスペースやおむつ交換台などの設備がそろっているため、子どもと一緒に利用可能。仕事と子育ての両立に理解のある企業からの求人が多くあります。
就職に役立つセミナーを開催したり、子育て支援に関する情報を提供したりもしているので、積極的に活用するとよいでしょう。
新しい住まいを探す
離婚して家を出ていく場合は、新しい住まいを探さなければなりません。実家に住める場合は、親を頼るのも一つの方法です。実家であれば、忙しいときに子どもの面倒を見てもらえる可能性もあるでしょう。
実家を頼れない場合は、新しい家を探すことになります。家賃の面で難しい場合は、母子生活支援施設を利用するのもおすすめです。母子生活支援施設とは、18歳未満の子どもを養育している、生活上の問題を抱えた母親と子どもが一緒に生活できる施設のことです。
また、市営住宅や県営住宅に応募するのもよいでしょう。抽選に当たれば、安い家賃の部屋に住めます。
別居の場合は「婚姻費用分担請求」をする
婚姻費用分担請求とは、別居中の夫婦のうち収入が低い方の配偶者が、収入が高い方の配偶者に対して婚姻費用の分担を請求することです。婚姻費用分担請求により、生活費を払ってもらえるようになります。
婚姻費用分担請求ができるのは、別居したことで生計が分かれたケースです。ただし、勝手に別居した場合には、その行為が「悪意の遺棄（夫婦間の義務に不当に反すること）」にあたり、逆に配偶者から慰謝料を請求される恐れもあります。
なお、自身が夫婦が不仲になる原因（浮気・暴力など）を作った側である場合、婚姻費用分担請求は認められません。
離婚でもらえるお金の種類
離婚でもらえるお金の種類には、以下の3つが挙げられます。
- 財産分与
- 養育費
- 慰謝料
それぞれの詳細を解説します。
財産分与
婚姻中に夫婦で協力して築き上げた財産や資産は、財産分与で分け合うことになります。財産分与の対象となる財産の例は、以下のとおりです。
- 不動産
- 現金・預貯金
- 保険金
- 退職金
- 年金
最初にお伝えしたとおり、単独所有財産は財産分与の対象とはなりません。
養育費
養育費とは、子どもが自立するまでに必要な生活費や医療費、学費などです。離婚した夫婦間で、子どもを養育しない方の親が養育する側に支払います。
養育費は、夫婦の収入や子どもの年齢・人数などによって変わります。養育費の算定方法は、以下を参考にしてください。
裁判所｜養育費・婚姻費用算定表
慰謝料
慰謝料とは、離婚によって被る精神的苦痛に対して支払われるお金を指します。ここで注意しなければならないのが、慰謝料が離婚時に必ず支払われるものではないということです。
慰謝料は、離婚に至る原因（浮気や暴力など）がある場合に、有責配偶者に対して請求できるものです。そのため、性格の不一致や価値観の相違といった理由で離婚する場合は、慰謝料の請求ができない可能性があります。
なお、慰謝料の請求には、浮気や暴力を証明できる写真、通話記録などの証拠が必要です。
シングルマザーが受け取れる助成金制度の種類
母子家庭で受けられる助成金制度も用意されています。ここでは、以下の3つをご紹介します。
- 母子家庭の住宅手当
- 保育料の減免
- ひとり親家族等医療費助成
それぞれの詳細を解説するので、ぜひ参考にしてください。
母子家庭の住宅手当
母子家庭の住宅手当とは、ひとり親世帯で18歳もしくは20歳未満の子どもを養育している方が受けられる手当のことで、家賃の一部を補助してもらえます。
住宅手当の受給対象になる条件として、以下のような例が挙げられます。
- 母子家庭または父子家庭である
- 20歳未満の子どもを養育している
- 補助を受ける自治体の管轄エリアに居住している
- 家賃や住民税を滞納していない
自治体により条件や内容は異なるため、お住まいの市・区役所に問い合わせや相談をしてみましょう。
保育料の減免
母子家庭や父子家庭などで所得が低い世帯の場合、保育料が無料または減額になる可能性があります。自治体によって条件が異なるため、詳細を知りたい方はお住まいの市区町村に問い合わせてみましょう。
ひとり親家族等医療費助成
ひとり親家族等医療費助成とは、ひとり親家庭などに対して医療費の一部を助成する制度のことです。この制度も、自治体によって助成内容が異なります。
ほかにも、「児童扶養手当」「児童育成手当」などさまざまな制度があります。離婚後の生活を維持するためにも、こういった制度をうまく活用していきましょう。
まとめ
離婚後に生活していくために、養育費や財産分与、助成金制度などの知識は欠かせません。また、新しい住まいや仕事を探すことも重要です。安心して生活が続けられるよう、離婚の前にしっかりと準備し、行動しましょう。
離婚の際に、不動産の売却が問題になるケースがあります。また、新しい住まいを探している方もいるでしょう。
イエステーションでは新しい住まい探しのご案内はもちろん、離婚に詳しい弁護士と提携しているので、離婚問題からのトータルサポートが可能です。その人の状況に合わせ、今後の生活プランへのアドバイスもしています。離婚のことで心配な方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
