熟年離婚における注意点｜不動産で揉めないためにはどうすればいい？
離婚を期に、新しい人生をスタートさせたいと思っている方は多いでしょう。しかし、離婚時には「財産をどう分けたらいいのか」「所有している不動産はどちらが所有するのか・売却するのか」など、さまざまな問題を夫婦二人で決めていかなければなりません。
本記事では、熟年離婚をするときの注意点や、不動産で揉めがちな問題について解説します。不動産の問題を解決する方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
熟年離婚をするときの4つの注意点とは
熟年離婚をするときに注意すべきことは、以下の4つです。
- 財産分与について話し合う
- 年金分割を取り決める
- 慰謝料のことを話し合う
- 親権はどちらが持つかを決める
ここでは、それぞれの詳細を解説します。
財産分与について話し合う
財産分与とは、離婚の際に夫婦が共有している財産を公平に分ける制度のことです。不動産や自動車、退職金など、夫婦が共有しているすべての財産が対象になります。
このなかで特に揉めやすいのが、退職金です。退職金は長年働いて得た「自分のもの」という意識が強く、財産分与の対象になることに納得できない方も多く見られます。
また、車のローンや住宅ローンなどのマイナスの財産も、財産分与の対象となります。円満に分与できるよう、しっかりと話し合いましょう。
年金分割を取り決める
年金分割とは、離婚後も年金を受給する配偶者から一定の金額を受け取れる制度です。離婚後に収入がなくなってしまう配偶者も、生活を安定させられます。
年金分割では最大半分の年金を受け取れますが、相手の年金の半分が直接もらえるわけではありません。受け取れる金額の「最大半分」とは、夫婦の年金額の「差額の半分」を指します。例えば、妻の年金が夫よりも多い場合は、その差額の半分を夫に支払うことになります。
年金分割の対象は、厚生年金や共済年金に限られます。国民年金のみに加入している自営業の方や経営者、専業主婦（夫）の場合は受け取れない点には注意しましょう。
慰謝料のことを話し合う
慰謝料は、DVや不貞行為など相手の行為によって、精神的な苦痛を受けた場合に支払われるものです。離婚原因が「性格の不一致」「価値観の違い」などの場合は、慰謝料は発生しません。
DVや不貞行為の証拠や写真があれば、慰謝料を受け取れる可能性があります。慰謝料の金額を決める際には、離婚に強い弁護士と提携している不動産会社に相談するのがおすすめです。
親権はどちらが持つかを決める
親権とは、子どもを育てていく権利と義務を意味します。
熟年離婚の場合は子どもが成人していることが多く、親権が問題になるケースはあまりないでしょう。しかし、未成年の子どもを持つ夫婦の場合は、親権はもちろん養育費の額などについても、子どものためにしっかりと話し合って決めなければなりません。
話し合いでうまくまとまらない場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談するのがおすすめです。客観的なアドバイスを受けられるため、円満な解決を目指せるでしょう。
不動産関係で揉めがちな問題とは
離婚で揉める原因の一つに、不動産関係の問題があります。どのようなときに揉めてしまうのか、一般的な離婚と熟年離婚それぞれのケースで見ていきましょう。
一般的な離婚の場合
離婚時に揉める状況として、以下の3つが挙げられます。
不動産を売却し、現金にして分ける
不動産を売却して現金にすれば、二人で均等に分けられます。「お互い平等だから問題ない」と思われる方もいるかもしれません。しかし、不動産会社に出してもらった査定額が想定より低かった場合に揉めることがあります。
どちらかが不動産を所有し、相手に評価額分のお金を渡す
不動産をどちらかが所有し、家と土地の評価額分のお金を相手に渡す方法もあります。この場合に問題となるのが、「どちらが家を所有するか」です。夫婦でよく話し合って決める必要があるでしょう。
どちらかが不動産を所有し、名義を持たない側が使用料を払う
不動産をどちらかが所有し、名義を持たない方が住み続けて使用料を払うケースもあります。この場合、もう一方は住んでいないのに住宅ローンを払っていることになり揉める原因となります。また、住んでいる側が使用料を払わなくなってしまう恐れがある点も、問題の一つに挙げられるでしょう。
熟年離婚の場合
熟年離婚をする際に不動産関連で揉める状況としては、以下の2つがあります。
建物の価値がなくなってしまった
熟年離婚の場合、住んでいた家が古くなっていることが多いでしょう。建物が古いと、価値がほとんどないと査定されてしまう場合があります。
一般的に、戸建て住宅の価格は築22年ほどでゼロになるといわれています。つまり、土地の売値しかつかない可能性があるということです。
さらに、建物を解体して売却する場合、解体費用がかかります。売却額から解体費用やその他の経費が差し引かれ、手元にほとんどお金が残らないケースも考えられます。
住宅ローンを払い続けることが不安になる
「夫がこれまで住宅ローンを支払っていたものの、離婚後は自分が家に住み続けてローンを支払っていくことになった」という場合、将来的に支払いを続けられるか不安になる方は多いでしょう。
万が一、働けなくなってローンの支払いが滞ると、家を差し押さえられて追い出されてしまうことも…。さらに、金利が上昇して、以前よりも高額なローン支払いが必要になるかもしれません。
将来のローン支払いへの不安から、夫婦の間でいさかいが生じることもあります。
熟年離婚の不動産の揉めごとは、不動産会社に相談しよう
不動産の問題はローンや名義のことなど多岐にわたるため、どう解決したらよいのか分からない方も多いでしょう。そこでおすすめなのが、弁護士や司法書士などのプロに相談することです。
不動産会社のなかには、弁護士や司法書士などの専門家と連携しているところもあります。そのような会社に相談すれば、不動産の問題はもちろん、熟年離婚についてもアドバイスがもらえるでしょう。
買取業者と提携している不動産会社であれば、建物を残したまま土地を売却することも可能。解体費用の負担がなくなるため、手元に残るお金もその分多くなります。
また、住宅ローンを支払い続けることに不安を感じている方には、「リースバック」を利用するのがおすすめです。リースバックとは、不動産を売却し、家賃を払いながら住み続ける方法のことです。
リースバックなら、将来的にローンが支払えなくなる心配や、金利が高くなる不安を低減できるでしょう。家に住み続けられるのはもちろん、売却によってまとまったお金が入るので、老後の資金に充てることも可能です。
不動産のプロに相談すれば、自身に合った提案をしてくれるだけでなく、熟年離婚に関する不安も解決に導いてくれるでしょう。
まとめ
熟年離婚をする際は、財産分与や年金分割など、さまざまな問題を夫婦で話し合って決めていかなければなりません。
特に不動産については、どちらが住むのか・どちらがローンを支払うのか・売却するのかなど選択肢が多いため、揉めてしまうケースが多くあります。二人で話し合って決められない場合は、不動産のプロに相談するのがおすすめです。
離婚後の家の対処法についてお悩みの方は、イエステーションへご相談ください。イエステーションは弁護士や司法書士などの専門家と連携しているため、不動産の問題から離婚に関する心配事まで相談可能です。
その人の生活状況を理解したうえで、的確なアドバイスやサポートをいたします。ご相談は無料で承りますので、ぜひ一度お気軽にご連絡ください。
