専業主婦の離婚｜不安を解消するポイントとは？
専業主婦の方が離婚する場合、未来のことを考えるとさまざまな不安が出てきますよね。悩んで精神的なストレスを抱えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、不安を把握して必要な対策を取れば、心は前向きになるでしょう。本記事では、専業主婦の方が離婚するときに抱える不安や、それを解消するポイントを解説します。
専業主婦が離婚するときに抱える不安とは
専業主婦の方が離婚するときに感じる不安は、大きく「お金」「住まい」「仕事」の3つに分けられます。ここでは、離婚後に生活していくうえで欠かせない3つの不安を詳しく解説しましょう。
離婚時や離婚後にかかるお金の不安
離婚後は、夫の収入で生計を立てられなくなります。これから社会へ出て自分で生活費を稼げるのか、不安になる方は多いはず。離婚後に安心して生活していくためには、お金に対するプランをしっかりと考えることが重要です。
離婚を決めるための話し合いがうまくいかない場合、離婚調停になるケースも考えられます。そうなると弁護士への調停依頼費用がかかり、裁判になったときには裁判費用も必要になります。また、新しい住居に住む場合は、引越し費用や新生活の準備費用も必要です。
夫からの養育費や慰謝料がある方は、離婚後に自分が稼ぐお金と夫からもらうお金で生活できるのかを把握しておきましょう。
※養育費：子どもが社会的に自立するまでにかかる費用
※慰謝料：離婚によって被る精神的苦痛・損害に支払われる賠償金
離婚後の住居への不安
専業主婦が離婚するときの不安には、住居の心配も挙げられます。離婚後に今まで住んでいた家を出なければならない場合、新しい住居を探さなくてはなりません。
アパートやマンションなどを探しているときに、自身が仕事をしていなかったり安定した収入がなかったりする場合、入居審査に通らないケースもあります。入居審査では「家賃を支払っていく能力があるか」を審査されるので、仕事を見つけたうえで不動産を探すのが安心です。
また、離婚後、今まで住んでいた家に住み続けるケースにも注意点があります。住宅ローンの名義人が夫になっている場合は名義変更が必要ですが、収入が低いとローンの名義変更は難しいことが多いため、家を手放さなければならなくなる恐れがあるのです。
実家があるなら、親に頼るのも一つの方法です。引越し先が決まるまで一時的に住めれば、おじいちゃんやおばあちゃんがいることで子どもも安心できるでしょう。
就職できるかの不安
離婚後は、自分で生活費を稼いでいかなければなりません。一度も働いたことがなかったり、長い間仕事をしていなかったりすると、就職できるのか・生活できるだけの収入を稼げるのか不安になるでしょう。資格やスキルがあれば再就職しやすい傾向にありますが、そうでない場合は就職活動が難しいかもしれません。
基本的なパソコンスキルを身につけておけば、就職活動に有利になります。パソコンスキルがない方は、ハローワークのパソコン教室を受講するのがおすすめです。
離婚後に働けるよう、離婚を決めた時点から就職に向けて動きだしましょう。
離婚後の生活を解消するポイント
専業主婦の方が離婚するときの不安を解消するためのポイントは、以下の3つです。
- 離婚後にかかる費用を把握する
- 母子家庭が受けられるサポートを利用する
- 「マザーズハローワーク」を利用する
ここでは、それぞれの詳細を解説します。
離婚後にかかる費用を把握する
離婚後は、自分で生活費を稼ぐことになります。夫から養育費をもらえたとしても、生活する分には満たない場合も多いでしょう。夫と同じかそれ以上の収入を専業主婦がいきなり稼ぐのは難しく、生活水準を下げる必要が出てくるかもしれません。
現状の母子家庭・父子家庭の平均収入は、以下のとおりです。
母子世帯・父子世帯の母・父の年間就労収入の構成割合（％）
| 100万円未満 | 100～200万円未満 | 200～300万円未満 | 300～400万円未満 | 400万円以上 | 平均年間就労収入 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 母子家庭 | 19.7 | 27.7 | 24.2 | 13.3 | 15.1 | 236万円 |
| 父子家庭 | 7.5 | 5.3 | 11.6 | 20.1 | 55.5 | 496万円 |
引用元：厚生労働省「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」
離婚後は、自身の稼ぐお金と養育費の範囲内で生活できる水準を考えていきましょう。節約しやすい固定費を見直し、解約したり安く抑えたりすることが大切です。
固定費の節約には、以下のような対策が挙げられます。
- 通信費…プランを見直す・格安SIMに変える
- 光熱費…安い電力会社を利用する
- 保険…母子家庭に合う保険内容に変更・保険会社を変更
- 家賃…収入や家族の人数に見合った部屋を選ぶ
- 車…不要なら売却・必要なら中古を購入する
固定費を抑えれば、生活も楽になるでしょう。
なお、離婚して親権を持った場合、相手から養育費をもらいます。養育費は、夫が会社員か自営業か、収入、子どもの人数・年齢などによって変わります。詳しくは、裁判所「養育費・婚姻費用算定書」をご参照ください。
「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、1カ月の養育費の平均相場は母子家庭で50,485円、父子家庭で26,992円です。細かい金額を知りたい方は、弁護士に確認してみることをおすすめします。
生活費や養育費をしっかり把握し、固定費などを調整すれば、離婚後も安心して生活できるでしょう。
母子家庭が受けられるサポートを利用する
離婚後は仕事をして生活費を稼ぐことになりますが、それだけでは生活がキツキツになってしまう恐れがあります。そこで利用できるのが、母子家庭が受けられる支援制度です。
支援制度には、以下のようなものがあります。
- 児童手当
- 児童扶養手当
- 母子家庭の住宅手当
- ひとり親家庭の医療費助成制度
- 子ども医療費助成
- 特別児童扶養手当
- 生活保護
- 母子家庭の遺族年金
- 児童育成手当
- 障害児福祉手当
生活保護は、「援助してくれる身内や親類がいない」「やむをえない理由で働けない」などの条件を満たせば受けられます。母子家庭の住宅手当は市区町村独自の制度であるため、お住まいの地区で適用されるかや金額を確認するとよいでしょう。
このほかにもさまざまな支援制度があります。こども家庭庁の「ひとり親家庭等関係」にひとり親家庭の支援について詳しく掲載されているので、参考にしてみてください。
「マザーズハローワーク」を利用する
仕事を探したい場合は、ハローワークにある「マザーズハローワーク」を利用するのがおすすめです。マザーズハローワークとは、子育てや家庭生活と仕事を両立したい方に、就職支援を実施する施設です。キッズコーナーもあり、小さな子どもがいてもゆっくりと相談できる環境が整っています。
シングルマザーを積極的に採用している企業も多くあります。マザーズハローワークなら、安心して「子どもの急な病気や学校行事の際に休みが取りやすい」「子どもの送り迎えに対応できる」など、自分の希望に合った仕事を探せるでしょう。
詳しくは、厚生労働省の「マザーズハローワーク事業」を参考にしてください。
まとめ
専業主婦の方が離婚する場合、お金や住居、仕事に関してさまざまな不安が出てくるでしょう。ひとり親家庭が利用できる支援は多くあるため、どのような支援があるかを把握することが大切です。また、離婚後に生活できるようプランを立てることや、再就職のための勉強・就職活動も重要になります。
離婚は、精神的にも体力的にも大変なもの。一人で抱え込まず、友人や親などに頼りましょう。周りに頼れる人がいない場合は、カウンセリングを受けてみるのもおすすめです。
イエステーションは離婚に詳しい弁護士と提携しているので、離婚問題の解決から新しい住まい探しのご案内までトータルサポートが可能です。その人の状況に合わせ、今後の生活プランへのアドバイスもしています。離婚のことで心配な方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
