不動産会社の選び方とは？知っておくべきポイントを解説
「家を売却したいけれど、どこの不動産会社に依頼すればいいかわからない」
「大手と地域密着型だと、どちらを選べばいいかわからない」
このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。特に、初めて家の売却を検討している方は、わからないことだらけで不安を感じているかもしれません。
そこで本記事では、不動産会社選びのポイントを4つご紹介します。不動産売却を考えている方はぜひ参考にしてください。
ポイント1：大手と地域密着型ではどっちがいい？
不動産会社の選び方として、「大手か地域密着型のどちらにするか」が一つ目のポイントです。ここでは、大手と地域密着型それぞれのメリット・デメリットを解説します。
「大手だから」というのは思い込み
不動産を売却するとき、依頼する不動産会社を大手にするか、地域密着型にするか迷う方も多く見られます。特に、初めての売却だと、名前も知らなかったような地域密着型の会社よりも大手にお願いしたいと思う方もいるかもしれません。
しかし、大手だからと安易に不動産会社を選択してしまうのは危険です。大手でも地域密着型でも、基本的には「家を売る」という姿勢は変わりません。企業によって異なるのは「強み」であり、知名度よりも「過去にどれだけ売却実績があるか」が重要です。
不動産会社によって、土地や戸建て、マンション、事業用物件など取り扱う物件が異なります。売却予定の物件に近い物件を取り扱っている不動産会社であるか、ホームページなどで確認しておくとよいでしょう。
大手不動産会社のメリット・デメリット
大手不動産会社に依頼すると、次のようなメリットがあります。
- 店舗が多い
- 営業担当者が多く在籍している
- 物件の取り扱いが多い
また、会社独自のサービスや保証が受けられることもあります。
一方で、大手不動産会社に依頼するデメリットとして、担当者の質にばらつきがある点が挙げられます。大手不動産会社は取り扱う物件が多いので、経験値を積むために新入社員が担当することも……。新入社員が担当になった場合、「大切な家の売却を任せてよいのかな」と心配になってしまうかもしれません。
不動産取引では経験値が重要なポイントになるため、人当たりのよさや話しやすさなどだけで不動産会社や担当者を選ばないようにしましょう。
地域密着型不動産のメリット・デメリット
地域密着型不動産会社に依頼するメリットは、以下の3点です。
- 地域情報に詳しい
- スピード感のある対応をしてくれる
- 契約後も相談しやすい
古くからの地主や家主と独自の人脈を持つ不動産会社のほうが、価格・条件を交渉しやすい場合もあります。
一方、集客力が大手よりも弱い点がデメリットです。大手不動産会社と比べると、地域密着型不動産会社は不動産ポータルサイトへの掲載数が少ない傾向にあります。口コミや店頭チラシなどを見て、売却活動をどのように行っているのか確認しておくとよいでしょう。
ポイント2：免許番号や行政処分歴とは？
不動産会社を選ぶときに重要なのが、「その不動産会社が信用できるかどうか」です。ここでは、信用度の判断材料となる免許番号や行政処分歴について解説しましょう。
免許番号のカッコ内の数字をチェック
不動産会社のチラシやホームページには、以下のような記載があります。
例：「神奈川県知事（1） 第XXXXX号」
カッコ内の数字は、宅地建物取引業の免許更新の回数を示しています。例のようにカッコ内の数字が1の場合は、開業してから1年目～5年目という意味です。数字が大きいほど、営業実績が長いということになります。
不動産会社を選ぶ際は、長く営業しているかも重要なポイントになるので、カッコ内の数字をしっかりチェックしましょう。
過去に不正がないかをチェック
行政処分歴がないかを確認しておくことも大切です。国土交通省のホームページには、過去に不正を行った会社の行政処分歴が掲載されています。一度でも不正を行った不動産会社は信用できませんので、チェックしておきましょう。
大切な資産を安心して売却できるよう、免許番号と行政処分歴を事前に確認してくださいね。
ポイント3：媒介契約の種類を知ろう
媒介契約の種類も、不動産会社選びで重要なポイントの一つです。詳しく見ていきましょう。
複数社に査定を依頼するのがおすすめ
まずは、複数の不動産会社に査定をしてもらってください。1社だけではなく複数社に依頼することで、適正な売却価格が確認できます。
極端に高い査定額を出す不動産会社に依頼してしまうと、なかなか売れず、早期に売れる機会を逃す恐れがあります。また、あとから値下げをしても売れ残りのイメージがつき、売れにくくなるケースがあるため注意が必要です。
媒介契約の3種類とは
媒介契約とは、不動産を売却する人と不動産会社との間で締結する契約のこと。「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。
「専任媒介契約」は、1社とのみ締結する契約方法です。自分で買主を探す直接取引が認められており、不動産会社には定期的な売却活動報告やレインズ（不動産会社のみが利用できる不動産流通データベース）への掲載義務があります。
「専属専任媒介契約」は、1社のみと媒介契約を結ぶ方法であり、直接取引も認められていません。不動産会社には、定期的な売却活動報告やレインズへの掲載義務があります。
「一般媒介契約」は、複数社との締結が可能な契約方法です。直接取引が認められており、不動産会社に定期的な売却活動報告やレインズへの掲載義務はありません。
専任媒介契約は囲い込みのターゲットになりやすい
「囲い込み」とは、専任媒介契約や専属専任媒介契約で売却依頼された物件を他の不動産会社に紹介しないことです。囲い込みは、売手にとって大きな機会損失になってしまいます。
過去に取引の実績がある不動産会社に依頼する場合は、定期的な売却活動報告やレインズへの掲載義務がある専任媒介契約のほうがスムーズに売却できることもあるでしょう。しかし、「ぜひうちでやらせてください」と強引に契約しようとする会社には要注意です。専任媒介契約では囲い込みのターゲットになりやすく、売却が遅くなってしまうケースもあります。
一般媒介契約なら複数社に依頼でき、市場に物件情報が出回るスピードも速いので、スムーズに売却できる可能性が高まるでしょう。
媒介契約の方法は、売主が決められます。専任媒介契約を結ぶ場合は慎重に検討してくださいね。
ポイント4：納得できる担当者を選ぶ
不動産売買をする際は、営業担当者の選び方も重要なポイントです。
良い担当者とは？
不動産売却成功のカギを握っているのは、担当者でもあります。不動産会社の担当者には、確実な売却力を持つ人を選びましょう。
人当たりや話しやすさといった表面的な部分だけで決めるのではなく、広い知識と経験値があり、顧客の疑問点をスムーズに解決できる人を選ぶことが大切です。住まいに関する悩みやライフイベントの変化時に相談できる人なら、売却後も安心です。
少なくとも3年以上、不動産売買の経験があることを目安にするとよいでしょう。
宅地建物取引士の資格を持っているか
担当者の名刺を確認し、「宅地建物取引士」の資格があるかを確認してください。宅地建物取引士の資格がないと、契約時に重要事項の説明が不十分になってしまう恐れがあります。法律や税金の知識に欠け、必要な手続きの相談に即答できないこともあるかもしれません。
担当者に不安を感じた場合は、別の担当者に変更してもらうか、ほかの不動産会社に依頼するほうがスムーズな売却につながるでしょう。
賢い売主になること
納得できる不動産会社を選ぶためには、「賢い売主」になることが大切です。自分自身で情報収集をするのはもちろん、**担当者のペースに流されず、疑問がある際にはその都度質問しましょう。
ある程度、自分でも解決できるように勉強することが大切です。
まとめ
どの不動産会社を選ぶかによって、家の価格や売却までの期間などが変わってきます。初めてだとわからないことばかりですが、良い不動産会社や担当者とめぐり会えれば、安心して売却活動を進められるでしょう。
自分でも情報収集をして賢い売主になり、納得できる不動産会社や担当者に売却を依頼しましょう。
家の売却を検討している方は、ぜひイエステーションにご相談ください。売却する際のポイントはもちろん、現在のお住まいの価値を見出し、適切な価格で売却できるよう手厚くサポートいたします。
また、その人の状況に合わせた対応や、今後の生活プランへのアドバイスも可能です。ご相談は無料で承りますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
