不動産を売却するための4つのコツとは？売り時や相場の調べ方も解説
不動産を売却するにはコツがあります。はじめての不動産売買だと、わからないことが多いですよね。しかし、賢く売却活動をしないとなかなか売れなかったり、価格が安くなってしまったりする恐れがあります。
そこで本記事では、不動産売却を失敗しないためのコツを4つご紹介します。相場の知り方や必要書類も解説しているので、ぜひ参考にしてください。
コツ1.売り時はいつ？不動産売却のトレンドを把握する
不動産を売却するまでには3～6ヵ月かかるといわれていますが、長期化するケースもあります。不動産には売れやすい時期と売れにくい時期があるため、トレンドを把握して「売り時」を見極めることが重要です。
年間で売れやすい時期があるのはもちろん、景気や社会情勢に左右される場合もあります。トレンドが下降しているときに売却が成立すると、損をしてしまうかもしれません。
また、はっきりと方針を定めておかないと、売却までに時間がかかってしまう恐れがあります。まずは「不動産を売却する動機・理由」と「いつまでにいくらで売りたいのかという目標」を明確にしましょう。
相続や離婚などで早く売却しなければならない場合以外は、売却時期を見極めることが大切です。
トレンドを知るために利用できる情報として、国土交通省が発表している「不動産価格指数」があります。不動産価格指数は、不動産価格の変化動向を把握できる資料です。
最新の情報（令和5年11月30日）を見ると、全国の不動産価格指数は前月比0.5%増でした。
地域ごとに住宅地やマンション、戸建ての数値が出ているので、不動産売却時の参考にするとよいでしょう。
コツ2.不動産の所有期間を把握する
不動産を売却した際には、税金がかかります。そのなかで大きな割合を占めるのが、「譲渡所得税」。譲渡所得税とは、不動産を売却して得た所得にかかる税金のことです。
譲渡所得税は、取得してから売却するまでの所有期間によって「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けられます。
所有期間が5年以上なら長期譲渡所得となり、税率は20.315％。5年以下だと短期譲渡所得となり、税率が39.63％にアップします。
たとえ数ヵ月であっても5年を境に税率が倍ほどに変わるため、売却する時期を見極めることが重要です。
コツ3.不動産の相場を知る
不動産を売却する際には、相場を知っておくことも大切です。不動産には定価という概念が存在しないものの、相場はあります。不動産会社に査定してもらう前に相場を知っておくと、提示された査定額が適正かどうかを判断できるでしょう。
不動産の相場は、下記のサイトで調べられます。
土地総合情報システムでは、不動産の取引価格や地価公示、都道府県地価調査の価格を検索できます。
また、レインズマーケットインフォメーションでは、過去の成約事例からマンションや戸建ての取引価格を確認できます。
上記はいずれも、国土交通省が管理しているサイトです。これらを活用しつつ、不動産会社のポータルサイトで、類似した物件がいくらで販売されているかを確認するのがおすすめです。
なお、サイト上で無料の不動産一括査定を行っている企業もありますが、こういったサービスを利用すると、査定後に営業の電話がかかってくることがあるため注意しましょう。
コツ4.不動産売却に必要な資料を準備する
不動産を売却する際には、身分証明書や登記済権利証などさまざまな資料が必要になります。資料に不備があると売却活動がスムーズに進まないため、一式そろえておきましょう。
ここでは、必要な書類を詳しく解説します。
身分証明書
売り主本人の身分証明書が必要です。物件が共有名義となっている場合は、共有者全員の身分証明書を用意しましょう。
実印、印鑑証明
売り主本人の実印と印鑑証明を用意します。共有名義の場合は、全員分を取得しましょう。印鑑証明は発行してから3ヵ月以内のものが有効なので、遠方にいる場合は早めに準備してください。
登記済権利証
登記済権利証は、登記名義人（不動産に関して所有権・賃借権・抵当権などを有する人）が不動産の所有者であることを証明する書類です。
不動産を購入したときに受け取っているはずですが、もし紛失してしまった場合は以下の方法で対処できます。
- 事前通知
- 資格を持つ代理人や公証人による本人確認情報
「事前通知」とは、本人確認のために法務局が郵送で問い合わせを行う制度のこと。登記の申請が真実か否かを2週間以内に法務局に申し出て、本人からの申請であることを確認してもらうものです。
固定資産税納税通知書
固定資産税納税通知書には、1月1日時点での不動産所有者に課される固定資産税の内訳が記載されています。
間取り図、測量図
間取り図と測量図は、不動産の間取りや土地の測量結果を確認するための書類です。不動産の購入時に受け取っているはずですが、もし紛失してしまった場合は、測量した会社に問い合わせてみましょう。
測量した会社も不明な場合は、あらためて測量してもらう必要があります。
検査済証（戸建ての場合）
検査済証とは、建築基準法を満たした建物であることを証明するもので、戸建ての売却時に必要な書類です。不動産取得時に交付され、再発行はできません。
紛失してしまった場合は、「台帳記載事項証明書」を発行する必要があります。台帳記載事項証明書は、検査済証の記録が記載されている書類のこと。役所の建築指導課で発行してもらえます。
地積測量図、境界確認書（土地の場合）
地積測量図や境界確認書は、土地の面積や境界線の測量結果が記載されたものです。紛失してしまった場合は、測量した会社に問い合わせてみましょう。
測量した会社もわからない場合は、測量士や土地家屋調査士に依頼して再度測量してもらう必要があります。
マンションの利用規約（マンションの場合）
マンションの利用規約は、「ペットを飼育してもよいか」「楽器の演奏はOKか」など、そのマンションに住むためのルールが記載されている書類です。入居時に管理組合から冊子として配布されます。
利用規約はマンションの管理会社が保有しているため、紛失してしまった場合は仲介会社に問い合わせてみるとよいでしょう。
まとめ
不動産売却を成功させるコツは、不動産売却のトレンドや相場を把握し、必要書類をそろえておくことです。必要な書類は多く、紛失している場合は取得に時間がかかってしまう恐れもあるため、早めに準備することをおすすめします。
賢く売却を行えば、目標の時期までに希望の価格で売却できるでしょう。
家の売却を検討している方は、ぜひイエステーションにご相談ください。売却する際のポイントはもちろん、現在のお住まいの価値を見出し、適切な価格で売却できるよう手厚くサポートいたします。
また、その人の状況に合わせた対応や、今後の生活プランへのアドバイスも可能です。ご相談は無料で承りますので、ぜひお気軽にご連絡ください。
