離婚の流れや手順を徹底解説！スムーズな手続きを目指そう
離婚をするには、たとえ夫婦2人で合意した離婚であっても順を追って手続きを進めていく必要があります。
また、離婚を法的に成立させる方法にはいくつか種類があり、夫婦間の状況に適した離婚方法を選択することがスムーズに手続きを進めるポイントです。
本記事では、離婚方法の種類や手続きの具体的な手順などを解説していきます。
離婚に際して不安なことがあるかもしれませんが、事前に流れを把握して落ち着いて対応していきましょう。
主な離婚方法は3種類に分けられる
離婚はお互いに合意することで成立するものです。
例えば、離婚すること自体にはお互いの合意があったとしても、親権や慰謝料などで意見が割れてしまうと、単純な手続きで済ませることはなかなか難しくなります。
また、離婚の事情はご家庭によってさまざまなので、できるだけスムーズに手続きが進むよういくつかの離婚方法が用意されています。
まずは、大きく3種類に分類できる離婚方法について知りましょう。
①協議離婚
2人の話し合いで離婚成立を目指すのが、協議離婚です。
3つの離婚方法のなかでは最も早期かつ無難に完了できる方法であることから、日本においては一般的な離婚方法とされています。
協議離婚で離婚を目指す際は、基本的に第三者の介入はありません。
そのため、親権や慰謝料、財産の分与などについて慎重に話し合い、ときには証拠を提示しながら冷静に話し合うことが大切です。
もしも夫婦間の話し合いで折り合いがつかなくなってしまった場合は、弁護士に介入を依頼をするケースもあります。
手間や弁護士費用がかかりますが、離婚は心身ともに負担のかかるイベントなので、必要に応じて頼ることをおすすめします。
なお、協議離婚で夫婦間の合意が決定した際は、婚姻届と同様に2人の証人による署名と捺印が必要です。また、協議離婚ではトラブルへの発展を防ぐためにも公的証書を作成し、協議の内容を記録しておくようにしましょう。
②調停離婚
協議離婚が上手くいかなかった場合や、離婚について夫婦のどちらかが拒否をしている場合は、離婚を希望している側が調停手続きをして調停離婚を試みます。
調停離婚は、家庭裁判所を介して行う離婚方法です。
調停離婚では、家庭裁判所の調停委員が間に入り、夫婦間で納得がいくよう双方の言い分を聞いたうえで離婚の条件を調整してくれます。
ただし、相手方が調停に出席しない場合は家庭裁判所側が出席するよう働きかけを行ってくれるものの、基本的には双方の協力が必要となります。
頑なに調停への出席を拒まれてしまうような場合には、次の裁判離婚に発展することになるでしょう。
③裁判離婚
裁判離婚では、訴訟提起を行い、法律に基づいて慰謝料や養育費などを請求し離婚を成立させます。
協議離婚、調停離婚と試みても双方の合意が難しい場合や、相手方の行方がわからないときなどに有効な最終手段です。
裁判離婚を行うには調停離婚の手続きが必要ですが、相手方の行方がわからない場合などは、裁判所の判断で調停の手続きを不要とすることもあります。
このように、裁判離婚は裁判所の力を借りて、夫婦間では難しい離婚問題も解決へ導いてくれます。
ただし、費用も時間もかかるということは理解しておくとよいでしょう。
手段別でわかる離婚の具体的な手順
離婚の具体的な手順は、次のとおりです。離婚方法ごとにまとめていますので、参考にしてみてください。
協議離婚の手順
1.夫婦間で離婚について話し合いをする
2.合意が難しい場合は必要に応じて弁護士を介し、話し合いを進める
3.離婚について双方の合意に達した場合、公正証書を作成し離婚届を提出する
協議離婚では、必要に応じて証拠の提示や弁護士の介入を通し、終始冷静な対応をすることが重要です。
調停離婚の手順
1.家庭裁判所へ調停を申し立てる
2.調停委員が夫婦の間に入りお互いの主張を整理、調整する
3.合意に至れば調停成立となり、調停調書が作成される
4.調停成立後10日以内に離婚届、調停調書謄本を提出する
調停委員による聞き取りはあらかじめ決定した期日に行われますが、月に1回ほどのペースとなるため時間を要することが予想されます。
裁判離婚の手順
1.裁判所へ訴訟提起をする
2.裁判期日に出廷し、夫婦双方がそれぞれ自分の主張・立証を行う
3.裁判官による夫婦への尋問が実施される（尋問の前後で和解案に合意した場合はその時点で離婚が成立。慰謝料額なども決定される）
4.和解不成立の場合、裁判所が離婚の可否や慰謝料などについて判断し、判決をくだす
5.離婚成立が確定したあとは、10日以内に離婚届・判決謄本・確定証明書を役所に提出する
6.判決内容に同意しない場合、判決書の送達から2週間以内に控訴の提起が可能
裁判離婚は協議離婚や調停離婚が難航した場合にはとても有効ですが、費用や時間だけでなく心身にも負担がかかる離婚方法でもあります。
離婚をスムーズに進めたい！ポイントは3つ
協議離婚や調停離婚で離婚成立となれば良いですが、家庭の事情によっては裁判離婚に発展してしまうことがあるかもしれません。
できる限りスムーズに離婚を成立させるために、いくつかのポイント押さえたうえで手続きを進めていきましょう。
なるべく協議離婚で済ませる
協議離婚で済むようであれば、それに越したことはありません。
裁判離婚に発展すると費用や時間を費やすことになり、心身の疲労も増してしまいます。
協議離婚では、いかに感情的にならず、相手方の理解を得られるかがポイントです。
例えば、離婚の原因が相手の浮気や不倫などであった場合は、言い逃れができない証拠を事前に押さえておくとよいでしょう。
また、慰謝料や養育費などは、内訳がイメージできるよう具体的な金額を提示してください。
相手方が離婚を拒否した場合、裁判離婚がどれほど大変で時間がかかるものであるかを説明するのも良いかもしれません。
「客観的な確固たる証拠の提示」と「具体的にイメージをしてもらうこと」が、スムーズな離婚成立のポイントといえます。
弁護士に相談
協議離婚が多少難航してしまった場合でも、弁護士に介入してもらうことでスムーズに話が進むことがあります。
弁護士費用や手続きの手間はかかりますが、裁判離婚よりは簡易的な手段です。
弁護士に依頼をすれば、慰謝料や養育費などの金額は法律に基づいて算出されるため、相手方に対して説得力のある交渉が可能です。
また、お互いに感情的になってしまい話し合いが困難な状況でも、弁護士が間に入ってくれるため心身の負担も軽減できるでしょう。
弁護士によって得意分野は異なりますので、依頼をする際は離婚についての実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。
離婚後の手続きも把握しておく
離婚が成立すると、次は自身の生活環境を整える必要があります。
離婚後スムーズに日常生活を送るためにも、以下のような変更手続きが必要となることを把握しておきましょう。
- 住民票の氏名や住所の変更
- 運転免許証に登録されている氏名や住所の変更
- 銀行口座の名義変更や新たな口座開設
- クレジットカードで家族カードを利用している場合は名義変更
- 携帯電話やWi-Fi契約の名義や住所の変更
- 任意保険、保険金受取人などの名義変更
また、離婚後に新たな職に就こうとお考えの方は、少々慌ただしくなりますが離婚協議中に就職先を探しておくのもおすすめです。
ハローワークには離婚協議中の女性が利用できるサービスもあるため、気になる方は管轄のハローワークに問い合わせてみましょう。
離婚後の生活については、以下の記事にも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
まとめ
離婚に際しては、できる限り早く済ませて新たな生活へ進みたいですよね。
イエステーションでは、離婚問題が得意な弁護士事務所と提携しており、離婚問題の解決から離婚後の新しい住まい探しのご案内までトータルサポートが可能です。
不動産会社として、シングルマザー向けに無理なくご入居いただけるような物件の手配やアドバイスも行っていますので、離婚でご不安な方はぜひご活用ください。
